中小企業AI業務実装講座(公開講座・10時間)|1名から受講できる助成金対応講座

カリキュラム・日程・受講料をすべて公開しています。1社1名からお申し込みいただけます

対象:従業員50名以下の中小企業の経営者・管理職・実務担当者/実訓練時間10時間(3時間×3回+フォロー1時間)/形式:オンライン同時双方向/受講料:1名 150,000円(税別)/定員12名・最少催行6名

講師派遣型の企業内研修は10時間1,000,000円(税別・人数無制限)ですが、「受講させたいのは1〜3名だけ」という会社様には規模が大きすぎます。そこで、同じカリキュラムを1名から受講できる公開講座としてご用意しました。受講料は1名150,000円(税別)。人材開発支援助成金を活用された場合、実質負担は1名あたり27,500円が目安です。全4回で、自社の業務棚卸し表・部門別プロンプト集・AI業務標準手順書を作成して持ち帰ります。

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この講座をつくった理由

当研究所にご相談いただく会社様の多くは、従業員50名以下です。そのなかには「AI活用を進めたいが、まず社長と総務の2人が学べればよい」という規模の会社が少なくありません。講師派遣型は人数が増えても料金が変わらない設計のため、大人数を出せる会社ほど割安になります。裏を返せば、少人数の会社にとっては割高でした。

公開講座は、その層のための入口です。カリキュラムは講師派遣型と同じ、成果物を作る実務研修です。また、日程・定員・受講料・カリキュラムをすべて公開しているため、人材開発支援助成金の「事業外訓練」として扱われやすい形式でもあります。助成対象経費の範囲は訓練区分によって変わるため、この点は研修料金のページで詳しく説明しています。

開催日程

第1期:2026年11月開講

回日付時間実訓練時間内容
第1回2026年11月10日(火)14:00〜17:003時間自部門の業務棚卸しとAI適用可能性の判定
第2回2026年11月17日(火)14:00〜17:003時間業務別のプロンプト設計と実データ演習
第3回2026年11月24日(火)14:00〜17:003時間AI業務標準(SOP)の策定と社内展開設計
フォロー2026年12月8日(火)14:00〜15:001時間実践状況の確認と個別の課題解決
合計——10時間助成金の実訓練時間10時間以上の要件を満たします

お申し込み締切
・助成金を活用される場合:2026年9月27日(日) 訓練実施計画届を訓練開始日の1か月前(2026年10月11日)までに管轄労働局へ提出する必要があるため、逆算した期限です。
・助成金を活用されない場合:2026年11月9日(月) 開講日の前日までお申し込みいただけます。

第2期:2027年1月開講

回日付時間実訓練時間内容
第1回2027年1月19日(火)14:00〜17:003時間自部門の業務棚卸しとAI適用可能性の判定
第2回2027年1月26日(火)14:00〜17:003時間業務別のプロンプト設計と実データ演習
第3回2027年2月2日(火)14:00〜17:003時間AI業務標準(SOP)の策定と社内展開設計
フォロー2027年2月16日(火)14:00〜15:001時間実践状況の確認と個別の課題解決
合計——10時間助成金の実訓練時間10時間以上の要件を満たします

お申し込み締切
・助成金を活用される場合:2026年12月6日(日) 訓練実施計画届を訓練開始日の1か月前(2026年12月20日)までに管轄労働局へ提出する必要があるため、逆算した期限です。
・助成金を活用されない場合:2027年1月18日(月) 開講日の前日までお申し込みいただけます。

事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置とされています。助成金を活用して受講される場合、第2期が実質的に最後の機会になる見込みです。第3期以降の開催は、制度の動向を見て判断いたします。

カリキュラム(全10時間)

当研究所の研修テーマのうち、他社の方と同席する場でも成立し、かつ成果物が明確な3テーマを組み合わせています。各テーマの詳細は自社業務のAI適用計画書 策定実務、部門別AI業務実装ワークショップ、部門別AI業務標準(SOP)策定・社内展開実務をご覧ください。

回単元扱う内容演習でつくるもの
第1回
3時間
自部門の業務棚卸しとAI適用可能性の判定業務の分解と処理時間の計測、AIが得意な業務と苦手な業務の判別、優先順位づけの基準、効果測定指標の設定業務棚卸し表(処理時間・頻度・担当者つき)
第2回
3時間
業務別のプロンプト設計と実データ演習提案書・見積書・請求書処理・議事録・求人票・問い合わせ対応など、部門別の定型業務をその場で処理。出力の検証手順とハルシネーション対策自部門のプロンプト集/業務別の実行手順書
第3回
3時間
AI業務標準(SOP)の策定と社内展開設計属人化した業務の標準化、手順書の書き方、入力してよい情報の線引き、社内勉強会の設計、定着状況の測り方主要業務のAI業務標準手順書/社内展開計画
フォロー
1時間
実践状況の確認と個別の課題解決第3回から2週間後に実施。実際に業務へ適用してみて生じた詰まりをその場で解消します—

扱うツールはChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft Copilotです。当研究所はどのITベンダーとも提携していないため、特定製品への誘導は行いません。貴社の環境に合うものをお使いいただきます。

持ち帰るもの

  • 業務棚卸し表(自部門の業務を、処理時間・頻度・担当者つきで一覧化したもの)
  • 部門別プロンプト集(自社の業務にそのまま使える形にしたもの)
  • 業務別の実行手順書
  • AI業務標準手順書(SOP)と社内展開計画
  • 修了証(助成金の支給申請書類として提出可能)

「研修を受けたが、結局何も変わらなかった」という失敗の多くは、持ち帰るものが「知識」しかないことに起因します。本講座は、受講中に手を動かして成果物をつくることを目的に設計しています。

受講料と、助成金を使った場合の実質負担

受講料は1名 150,000円(税別)です。教材費・修了証の発行費・フォロー回の費用はすべて含まれます。オンライン開催のため出張費はかかりません。

受講人数受講料(税別)経費助成75%賃金助成実質負担1人あたり
1名150,000円▲112,500円▲10,000円27,500円27,500円
2名300,000円▲225,000円▲20,000円55,000円27,500円
3名450,000円▲337,500円▲30,000円82,500円27,500円
4名600,000円▲450,000円▲40,000円110,000円27,500円

上表の前提条件
・中小企業が人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」を活用した場合の試算です。経費助成率は中小企業75%(大企業60%)、賃金助成は1人1時間あたり1,000円(中小企業)です。
・賃金助成は所定労働時間内に受講した場合が対象です。年次有給休暇を取得しての受講は対象外です。
・経費助成には1人1コースあたりの上限(実訓練時間100時間未満の場合30万円)がありますが、本講座の受講料は上限内に収まります。
・助成金の支給可否は管轄労働局の審査により決定されます。当研究所は要件に適合するカリキュラム設計と、申請に必要な資料の提供を行いますが、支給結果および不支給となった場合の受講料負担について責任を負いかねます。訓練計画届の提出前に、必ず顧問社会保険労務士または管轄労働局にご確認ください。

5名以上での受講をご検討の場合は、講師派遣型の企業内研修(10時間1,000,000円・人数無制限・税別)のほうが割安になります。貴社の人数での比較は助成金シミュレーターでご確認いただけます。

日程が合わない方には、eラーニング版もあります

同じカリキュラムを、いつでも受講できるオンデマンド形式でご用意しました。全17レッスン・標準学習時間10時間、受講料は1名110,000円(税別)です。eラーニングは賃金助成が出ない分を受講料に反映しているため、助成金活用時の実質負担は27,500円と、同時双方向版と同額になります。各レッスンの受講日時・所要時間・テストの得点が自動で記録され、修了証と受講ログを助成金の支給申請にご利用いただけます。

eラーニング版の詳細を見る →

向いている会社・向いていない会社

向いています向いていません
・受講させたいのが1〜4名
・まず経営者と管理部門から始めたい
・全国どこからでも参加したい
・他社の事例や進め方も参考にしたい
・助成金を使いたいが、社内で完結させる自信がない
・5名以上をまとめて受講させたい(講師派遣型が割安です)
・自社の機密性の高い業務データを演習で扱いたい
・自社の業種に完全に特化した内容にしたい(業種別の講師派遣型をご検討ください)
・指定の日程に参加できない

講師

清水 圭一(しみず けいいち)/中小企業AI研修教育研究所 所長 兼 日本クラウドコンピューティング株式会社 代表執行役社長
明治大学政治経済学部卒業後、大手IT企業を経て独立。以来15年以上にわたり、従業員50名以下の中小企業のIT活用・AI活用を支援してきました。AI導入支援は200社以上、企業・団体での登壇は累計500回以上。著書に『中小企業のためのクラウド導入の手引き』(中小企業経営研究会)。NHK、産経新聞をはじめ多数のメディアに取材・執筆実績があります。全回を清水が担当します。

お申し込みから受講までの流れ

ステップ内容時期
1. お申し込みお問い合わせフォームから、参加希望期・受講者名・人数・助成金利用の有無をお知らせください。3営業日以内に受講案内と請求書をお送りします締切まで
2. 助成金の書類準備カリキュラム・タイムテーブル・講師経歴・受講料の設定根拠を、貴社の社会保険労務士へ直接お渡ししますお申し込み後すぐ
3. 訓練計画届の提出貴社(または社会保険労務士)から管轄労働局へ提出開講の1か月前まで
4. 受講オンライン会議のURLを事前にお送りします。カメラ・マイクをお使いいただける環境をご用意ください開講日
5. 修了証の発行全4回受講後に発行。あわせて出席簿など支給申請に必要な書類をお渡しします最終回の翌週
6. 支給申請貴社(または社会保険労務士)から管轄労働局へ。入金までは通常3〜6か月です訓練終了から2か月以内

ご準備いただくもの

  • PC(1人1台)とインターネット環境。カメラ・マイクをお使いいただける状態
  • 生成AIのアカウント(無料プランで受講できます。準備方法は事前にご案内します)
  • 演習で扱う自社の業務資料(社外秘情報を除いたもの。他社の方に開示していただく場面はありません)
  • 助成金を活用される場合:顧問社会保険労務士のご連絡先

お申し込み

下のフォームからお申し込みください。3営業日以内に、正式な受講案内・請求書・助成金の申請に必要な資料一式(カリキュラム、タイムテーブル、講師経歴、受講料の設定根拠、修了証の様式)をメールでお送りします。

このフォームの送信時点では、まだお申し込みは確定しません。受講案内をご確認いただいたうえで、正式にお決めいただけます。「まずは資料と受講案内だけ受け取りたい」という段階でのご記入も歓迎します。フォーム下部にその選択肢をご用意しています。
助成金を活用される場合、訓練計画届は訓練開始日の1か月前までに提出が必要です。第1期は2026年10月11日、第2期は2026年12月20日が提出期限ですので、お早めにご相談ください。

    お申し込み内容必須

    ご希望の期


    お申し込み締切

    ・助成金を活用される場合:第1期 2026年9月27日/第2期 2026年12月6日

    訓練実施計画届を訓練開始日の1か月前までに労働局へ提出する必要があるため、逆算した期限です。

    ・助成金を活用されない場合:第1期 2026年11月9日/第2期 2027年1月18日(いずれも開講日の前日)まで

    受講予定人数 ※1社あたり4名までとさせていただいています

    貴社について必須

    貴社名

    ご担当者名

    部署・役職(任意)

    従業員数

    主な業種(任意)

    ご連絡先必須

    メールアドレス

    お電話番号(任意)

    受講される方(任意)

    受講者のお名前 ※複数名の場合は改行してご記入ください

    受講者が主に担当している業務

    助成金について

    人材開発支援助成金の活用

    ご質問・ご要望(任意)

    まずは受講案内と資料だけ受け取りたい(この時点では申し込み確定ではありません)

    よくあるご質問

    Q. 1名だけの参加でも申し込めますか?

    A. はい。公開講座は1名からお申し込みいただけます。従業員10名前後で「講師派遣型の研修は規模が大きすぎる」という会社様のためにご用意した講座です。

    Q. 同じ会社から何名まで参加できますか?

    A. 1社あたり最大4名までとさせていただいています。演習の時間配分を保つため、特定の1社に偏らないようにする趣旨です。5名以上での受講をご希望の場合は、講師派遣型(10時間1,000,000円・人数無制限・税別)のほうが割安になります。

    Q. 他社の方と同席することになりますが、自社の情報は守られますか?

    A. 演習は「各自の手元で自社のデータを扱い、共有するのは業務名のレベルまで」という設計にしています。具体的な数値や取引先名を開示していただく場面はありません。受講者全員に、講座で知り得た他社の情報を口外しない旨をお約束いただいています。

    Q. 最少催行人数に届かなかった場合はどうなりますか?

    A. 開催2週間前の時点で6名に満たない場合は、次回開催への振替または全額返金とさせていただきます。振替をお選びいただいた場合、助成金の訓練計画届も出し直しが必要になりますので、その手続きについてもご案内します。

    Q. オンラインですが、助成金の対象になりますか?

    A. 本講座は録画配信ではなく、講師と受講者が同時双方向でやり取りする形式です。この形式は、eラーニングの回数制限(同一労働者につき1年度1回まで)の対象外として扱われます。ただし賃金助成の要件など細部の判断は労働局によりますので、事前確認をおすすめします。

    Q. 助成金の申請は自社で行う必要がありますか?

    A. 申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務領域です。顧問の社会保険労務士へご依頼ください。当研究所からは、カリキュラム・タイムテーブル・講師経歴・受講料の設定根拠・修了証など、申請に必要な資料を一式ご提供します。なお、助成金の申請を取り扱っていない社会保険労務士も少なくありません。顧問の社労士がいらっしゃる場合も、対応の可否を早めにご確認ください。対応されていない場合は、助成金申請に対応している社労士を貴社にてお探しいただく必要があります(当研究所からのご紹介は行っておりません)。

    Q. 途中の回を欠席した場合はどうなりますか?

    A. 助成金は実訓練時間で判定されるため、欠席があると10時間の要件を満たさなくなる可能性があります。やむを得ず欠席された場合は、次回開催の該当回に振り替えて受講いただけます(追加費用はいただきません)。

    Q. 修了証は発行されますか?

    A. はい。全4回を受講された方に修了証を発行します。助成金の支給申請時に提出書類としてお使いいただける形式です。発行費用は受講料に含まれます。

    研修のご相談・お見積もり

    受講予定人数・ご希望時期・対象部門をお知らせいただければ、3営業日以内に概算見積もりと助成金活用シミュレーションをご返信します。

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